１．法令等の遵守

法令および各種社会規範を遵守することはもとより、倫理観に基づいて誠意ある行動をします。

２．取引先との適法適正な取引

公正な取引をすすめ、法令に反する可能性のある行為などは行いません。 また、取引先からの不正行為、違法行為の誘いを拒否します。

３．安全の確保

安全が全てに優先することを認識し、安全確保に努めます。

４．個人情報の適切な取得と管理

当社の重要情報や取引先の情報・お客様の個人情報などの守秘すべき情報を保護し、適切な手段で管理します。

５．人権の尊重

職場の健全な風紀、秩序を保ち、人権を尊重し、国籍、性別、年齢、社会的身分、障害の有無などを理由とする差別やハラスメントを一切行いません。

６．働きやすい職場の実現

労働や安全衛生に関する諸法令社内規程を遵守し、社員の権利、安全および健康を確保できる職場環境を維持していきます。

７．反社会的勢力との関係の根絶

反社会的勢力との取引その他一切の関係を持たず、トラブル等が発生した場合は、断固とした姿勢で立ち向かいます。

１．コンプライアンス体制の構築・維持・管理

コンプライアンス徹底のための施策立案や状況のチェックを行うために、コンプライアンス委員会を設置し、組織的な取り組みができる体制とします。 委員会は定期的に年4回開催する定期委員会と、問題となる事象や懸念すべき内容があった場合に開催する臨時委員会を設けます。

２．コンプライアンス・マニュアルの策定、メンテナンス

コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス・マニュアルを策定し、社員に周知します。
コンプライアンス・マニュアルは定期的に見直しを行います。

３．法令遵守等の実施状況の定期的モニター

コンプライアンス委員会は社内のコンプライアンス徹底のために、監査を行い評価・改善活動をします。
また、社員の自主的な点検等の報告などを受け、問題となる事象や懸念すべき内容が無いかを確認します。

４．社員に対するコンプライアンスについての研修・啓蒙活動

社員を対象として、コンプライアンスへの理解を深めるとともに、担当業務に必要とされるコンプライアンスに関する知識を定着させるため、社員が遵守すべき法令および社内ルール等に関する集合研修などのコンプライアンス教育を実施します。
また、外部有識者による研修を定期的に実施します。

５．社員からの相談窓口

コンプライアンス上の問題が懸念される事案について、相談窓口を設置し、社員からの報告・相談を受け付けます。
なお、報告・相談に関する秘密についても厳重に管理し、これらの報告・相談を理由として、本人や調査に協力した者に対して不利益な取扱いはしません。

６．問題発生時の調査と対応

相談窓口による報告がなされた場合、コンプライアンス委員会は、発生原因、責任の所在等の調査を行い、必要に応じて弁護士等の専門家の意見を聴取します。また、調査結果に基づき再発防止策を策定し、実施します。

７．取締役会への報告

コンプライアンス施策および委員会で議論された内容、事案の状況を年1回、取締役会に報告します。委員会では、取締役会から報告のフィードバックを受けます。