コンプライアンス

コンプライアンス宣言

私たちは、法令遵守の重要性を再認識して、今後すべての企業活動において法令遵守はもとより、高い倫理観をもって行動し、社会やステークホルダーから信頼される企業になることを誓い、コンプライアンス宣言をします。

1. 法令等の遵守: 法令および各種社会規範を遵守することはもとより、倫理観に基づいて誠意ある行動をします。
2. 取引先との適法適正な取引: 公正な取引をすすめ、法令に反する可能性のある行為などは行いません。また、取引先からの不正行為、違法行為の誘いを拒否します。
3. 安全の確保: 安全が全てに優先することを認識し、安全確保に努めます。
4. 個人情報の適切な取得と管理: 当社の重要情報や取引先の情報・お客様の個人情報などの守秘すべき情報を保護し、適切な手段で管理します。
5. 人権の尊重: 職場の健全な風紀、秩序を保ち、人権を尊重し、国籍、性別、年齢、社会的身分、障害の有無などを理由とする差別やハラスメントを一切行いません。
6. 働きやすい職場の実現: 労働や安全衛生に関する諸法令社内規程を遵守し、社員の権利、安全および健康を確保できる職場環境を維持していきます。
7. 反社会的勢力の排除: 反社会的勢力との取引その他一切の関係を持たず、トラブル等が発生した場合は、断固とした姿勢で立ち向かいます。

コンプライアンス委員会の役割について

1. コンプライアンス体制の構築・維持・管理: コンプライアンス徹底のための施策立案や状況のチェックを行うために、コンプライアンス委員会を設置し、組織的な取り組みができる体制とします。委員会は定期的に年4回開催する定期委員会と、問題となる事象や懸念すべき内容があった場合に開催する臨時委員会を設けます。
2. コンプライアンス・マニュアルの策定、メンテナンス: コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス・マニュアルを策定し、社員に周知します。
コンプライアンス・マニュアルは定期的に見直しを行います。
3. 法令遵守等の実施状況の定期的モニター: コンプライアンス委員会は社内のコンプライアンス徹底のために、監査を行い評価・改善活動をします。
また、社員の自主的な点検等の報告などを受け、問題となる事象や懸念すべき内容が無いかを確認します。
4. 社員に対するコンプライアンスについての研修・啓蒙活動: 社員を対象として、コンプライアンスへの理解を深めるとともに、担当業務に必要とされるコンプライアンスに関する知識を定着させるため、社員が遵守すべき法令および社内ルール等に関する集合研修などのコンプライアンス教育を実施します。また、外部有識者による研修を定期的に実施します。
5. 社員からの相談窓口: コンプライアンス上の問題が懸念される事案について、相談窓口を設置し、社員からの報告・相談を受け付けます。
なお、報告・相談に関する秘密についても厳重に管理し、これらの報告・相談を理由として、本人や調査に協力した者に対して不利益な取扱いはしません。
6. 問題発生時の調査と対応: 相談窓口による報告がなされた場合、コンプライアンス委員会は、発生原因、責任の所在等の調査を行い、必要に応じて弁護士等の専門家の意見を聴取します。また、調査結果に基づき防止策を策定し、実施します。
7. 取締役会への報告: コンプライアンス施策および委員会で議論された内容、事案の状況を年1回、取締役会に報告します。委員会では、取締役会から報告のフィードバックを受けます。

基本的な考え方

法令を守ることは、企業として存続していくうえで必要不可欠です。
コンプライアンスを企業経営の根幹と位置づけ、私たちを取り巻く「ステークホルダーの信頼に応え続けていく」ことと捉え、法令及び業界ルールの遵守に留まらず、社内規範、社会的良識、社会貢献に配慮した高い倫理観をもって活動します。

推進体制

コンプライアンス体制の導入およびその運営
主に以下の取り組みを行っています。

1.コンプライアンス委員会の設置・運営
2.コンプライアンスマニュアルの導入と定期的な見直し
3.内部通報制度の導入・運営
4.ハラスメント防止への取り組み
5.コンプライアンス活動（啓発、研修）の実施など
6.コンプライアンス違反の防止

コンプライアンス体制運営のイメージ

(1) コンプライアンス委員会: 社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、年４回（必要があれば随時）開催します。
同委員会はコンプライアンス基本方針を定め、コンプライアンスを徹底するための体制の確立・運営について、各部門および社員に対して指導・支援します。
(2) コンプライアンスマニュアルの導入: コンプライアンス規程、コンプライアンスマニュアルを制定し、従業員に分かりやすく周知徹底するとともに、疑問や懸念事項をもとに随時更新します。
(3) 内部通報制度: コンプライアンス違反の早期発見・未然防止を図るため、コンプライアンス違反またはそのおそれを知った場合に、直接コンプライアンス委員会または社内相談窓口、社外相談窓口に通報できる、内部通報制度を導入しています。また、通報者のプライバシーや秘密保持に対し最大限の配慮し、相談または事実関係の確認に協力したことを理由に不利益な取り扱いが行われないことを約束し、従業員に周知しています。
(4) ハラスメント防止への取り組み: 職場のハラスメント防止に向けた教育や啓発を実施しています。また、「ハラスメント防止規程」を制定しています。ハラスメントに関する意識調査を行い、職場に潜むハラスメントの発生リスクへ対処し、より具体的な研修も実施し、従業員一人ひとりがハラスメントの正しい理解を深め、ハラスメントを許さない、より働きやすい職場環境になるよう努めています。加えて、必要に応じ社外カウンセラーによる個別相談も実施しています。
(5) コンプライアンス活動の実施: コンプライアンス推進には、研修や教育・啓発活動の継続的な実施が不可欠です。コンプライアンスの徹底のためには、個人のコンプライアンス意識を高める必要があることから、継続的な教育の実施を重視し実施しています。新入社員、新任管理職等については、個別にコンプライアンス研修を実施します。
また、コンプライアンス委員を対象に、テーマを決め外部講師を招いたコンプライアンス研修を定期的に実施しています。
(6) コンプライアンス違反の防止: コンプライアンス違反またはそのおそれのある事案を発見した場合に、直ちにコンプライアンス委員会へ報告します。報告後、直ちに調査対応し、コンプライアンス違反が発見された場合には、是正措置および防止策を実施し、防止を徹底します。
規程に基づき、懲戒処分を行うなど、厳正に対処します。